中華民国常駐WTO（世界貿易機関）代表団の羅昌発代表が今月11日、スイス・ジュネーブにある同代表団のオフィスで、米国のDavid Bisbee世界貿易機関（WTO）大使代理と会見していたことが明らかになった。中華民国常駐WTO代表団が明らかにした。これは米バイデン政権が、台湾との公的接触を避けるあらゆる「自主規制」を解除したトランプ政権の路線を踏襲し、台米関係の深化に前向きなことを意味している。
中華民国常駐WTO代表団によるとDavid Bisbee氏は今月11日、中華民国常駐WTO代表団の招きを受けてジュネーブにあるオフィスを訪れ、羅昌発代表と会見した。双方はWTOの業務、改革、新任の事務局長、米バイデン政権に関する展望、台湾が関与する貿易調停、仲裁、イニシアチブなどの議題について意見交換を行った。
これまで米国のWTO大使が中華民国常駐WTO代表団開催の新年会等のイベントに出席することはあったが、ジュネーブのオフィスを公式に訪れたのは初めてのこと。中華民国常駐WTO代表団のロビー活動が実を結び、台米関係がより緊密になっていることを意味する。双方はこの会見で、将来共通の関心事項について協力を強化し、台米関係を深化させ、多国間の経済・貿易システムを共同で守ることで一致した。
前任のデニス・シア（Dennis Shea）WTO大使はすでに離任している。現在はDavid Bisbee公使が大使代理を務め、米国を代表してWTO関連の会議に出席している。