蔡英文総統は23日午前、台湾北部・新北市樹林区にある工業団地「樹林産業専区」で行われた太陽光発電システム供用開始セレモニーに出席した。蔡総統は、「グリーンエネルギー（=再生可能エネルギー）の発展はエネルギー転換を実現し、持続的可能な発展を追求する台湾の決意を示すもので、同時に次世代を担う産業の競争力を高めるための準備でもある。政府は企業と一丸となってグリーンエネルギー使用の目標を達成したい。また、より多くの企業が、太陽光発電導入の仲間に加わるよう呼びかけたい」と述べた。
蔡総統は祝辞で、太陽光発電の比重を高めることは台湾のエネルギー転換の第一歩だと指摘。屋上に太陽光発電設備を設置する屋上発電のほか、養殖場などに太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングを普及させることが現段階の重点だと説明した。また、「グリーンエネルギーの発展は近年政府が最も重視する政策の一つであり、台湾の核心戦略産業でもある。エネルギー転換を実現し、持続可能な発展を追求する台湾の決意を示すものだ」と述べた。
蔡総統はまた、「樹林産業専区」における今回の全球伝動科技股份有限公司(TBI MOTION)による太陽光発電システム供用開始は、政府と民間が一丸となって取り組んだ成果だと指摘した。さらに、企業が工場の屋上に太陽光発電設備を設置することは、率先してグリーンエネルギーの普及に取り組む行為であり、企業の社会的責任（CSR）やESG（環境・社会・ガバナンス）を図る上で重要な指標となると述べた。
蔡総統は続けて、グリーンエネルギーの導入後、企業はグローバル・サプライチェーンにおける競争力を高めることができると述べた。その理由として、アップル社など海外ブランドを含む多くの大手企業が相次いでRE100（事業運営を100％グリーンエネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアチブ）に加盟し、製品の生産過程において100％グリーンエネルギーを使用することを約束していることを挙げた。
蔡総統はまた、今年1月に俗に「用電大戸条款（=電力の大口顧客対象とする特別条項）」と呼ばれる法律が成立したことで、対象となる300社以上の企業が、今後5年以内にグリーンエネルギーの使用比重を少なくとも10％に引き上げることになると説明した上で、「政府は企業と一丸となって、グリーンエネルギー使用の目標を達成したい」と意気込みを見せた。