台湾では台湾の人と結婚したり、台湾に移り住んだりして海外から台湾に定住した人たちのことを「新住民」と呼ぶ。こうした人たちの台湾での就学ならびに就労を支援するため、教育部（日本の文科省に類似）が東南アジア11カ国における小中学校のデータベースを構築すると共に、学歴認証に関する手続きも簡素化した。申請者は海外での小中学校の学歴証明書類「卒業（修業）証書もしくは成績証明書」と誓約書があれば、居住地の自治体に承認を申請することが出来、母国に一時帰国して中華民国（台湾）の在外機構（大使館や代表処など）の確認を受けたり、書類を中国語に翻訳したりする必要はない。
各自治体が「新住民」の学歴認証作業を円滑に行えるようにするため、教育部は国立暨南国際大学（台湾中部・南投県）に委託して「新住民及其子女国外国中小学学歴採認計画」（「新住民」とその子女の海外における小中学校学歴承認プロジェクト）を執行、各自治体が受理している、東南アジアからやって来た「新住民」の学歴確認を助けている。このプロジェクトでは東南アジア11カ国における小中学校のデータベースを構築、地方自治体はこれを参考にすることで作業を加速出来るという。同プロジェクトではまた、この承認手続き簡素化措置の周知を引き続き図っていくことにしている。台湾北部・中部・南部に分けて毎年説明会を開催、各地の自治体と「新住民」団体を招き、多言語版の「承認作業フローチャート」を配布して活用してもらう。なお、今年は従来からの台湾北部・中部・南部に加えて台湾東部でも実施する予定。
教育部では、「新住民」の学歴認証制度簡素化はこれらの人たちが母国に一時帰国して学歴証明を申請するといった煩雑な手続きを省くので、学歴承認申請への意欲向上につながると期待している。