経済部（日本の経済産業省に相当）はこのほど、今年1月の輸出受注額が527.2億米ドルに達したと発表した。これは昨年1月と比べて174.1億米ドル（49.3％）の大幅増加となる。国・地域別に見ると、（１）米国：148.0億米ドル、対前年同月比49.6％増加、（２）日本：29.2億米ドル、同52.3％増加、（３）ASEAN（東南アジア諸国連合）：45.0億米ドル、同40.9％増加となっている。
主要品目別の輸出受注額は以下のとおり。
1．ICT製品：150.9億米ドル
2．エレクトロニクス製品：169.3億米ドル
3．光学器材：24.4億米ドル
4．ベースメタル（卑金属）：24.2億米ドル
5．機械製品：21.6億米ドル
経済部は今後の展望について次のように分析している。つまり、5G（第5世代移動通信システム）、高性能計算、人工知能（AI）など新興技術の応用が広がることに加え、巣ごもり経済やカーエレクトロニクス分野での需要が引き続き増大することから、半導体の最先端プロセスという強みを持つ台湾にとっては科学技術分野の受注増加につながり、非繁忙期の衝撃が緩和されることが期待できる。また、各国が相次いで新型コロナウイルスのワクチン接種を開始することは、世界的な景気回復につながると見られる。これに加えて原油や鋼材価格の上昇が続くことから、これが顧客の在庫の積み増し意欲を刺激すると見られる。これらはいずれも、台湾の輸出受注増加につながる要因となる。