ミャンマーで今年2月1日、同国国軍が政権を掌握すると共に向こう1年間の緊急事態（state of emergency）宣言を発出して以降、現地の人々はヤンゴンとマンダレーで民主の回復を求める抗議デモを複数回行っている。しかし、2月20日に国軍が平和的なデモを行っていた人々を抑え込むため武力を行使し、死傷者が出たのに続いて2月28日にはヤンゴンでの抗議デモに対して治安部隊が再び本格的な武力を使用、さらに多くの犠牲者とけが人が出た。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）は2月28日、ミャンマーの国軍は平和的なデモ参加者に対して凶器（殺傷兵器）を連続して乱用しているとして、この行いに深い遺憾の意を表明すると共に、全世界の民主国家が声を一つにして厳しく非難するよう呼びかけた。外交部は、暴力は現在のミャンマー国内での紛争を解決するための助けにならないとした上で、同国の「軍事政権」は自制し、人々の声に耳を傾け、平和的かつ対話の方式で政治的な紛争の解決を図るよう呼びかけた。外交部は、それによって1日も早く社会と経済の正常な活動を取り戻し、混乱を速やかに終わらせると共にミャンマーでの民主を回復するよう求めた。また外交部は、民主と自由を求める中で尊い命を失ったミャンマーの人々に対し、最高の敬意と哀悼の意を捧げるとしている。