米国の有力シンクタンクであるヘリテージ財団（Heritage Foundation）がこのほど2021年版の「世界の経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」を発表。中華民国（台湾）は評価対象となった184の経済体のうちランキング6位で、昨年から順位を5つ上げる躍進となった。同指数が公表されるようになって27年で最高の順位であり、政府が経済の自由化や市場開放に取り組んだ成果、ならびにクリーンな政府、司法効率の強化に向けた努力が国際社会から高く評価されたことを示している。
「経済自由度指数」は4つの面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）の12の指標（財産権の保護、司法の有効性、汚職の少なさなど）で経済の自由度を評価するもの。中華民国（台湾）の総合ポイントは昨年から1.5ポイント上昇の78.6で、全世界の平均ポイント61.6、及びアジア太平洋地域の平均ポイント60.2をいずれも上回った。台湾は12の指標のうち8つの指標で昨年と比べて進歩している。
今回、台湾の「汚職の少なさ」指標は昨年と比べて5.6ポイント上昇。これについて国家発展委員会（日本の省レベル）は、国連腐敗防止条約の履行を自主的に約束し、2018年には同条約の第1回ナショナルレポートを作成、国際審査会議を開くなどした政府の取り組みが効果を上げたものと説明。また、ヘリテージ財団が台湾における司法執行契約の効率と機能、司法の独立性、裁判所が政治的介入を受けないことなどを高く評価したことが、「司法の有効性」指標を昨年から2.8ポイント押し上げたという。
一方、ヘリテージ財団の調査に基づけば、中華民国（台湾）の財政赤字（budget deficits）はGDP（国内総生産）の1.7％、公債残高（public debt）はGDPの28.2％でいずれも昨年より改善されており、「財政の健全性（fiscal health）」指標も昨年から2.7ポイント上昇した。