中華民国（台湾）政府は2016年から「新南向政策」を推進している。これは、「互恵」と「多様な発展」を原則に、経済協力、人材交流などを手始めとして、台湾とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドの合計18カ国との結びつきを強化し、資源、人材、市場の共有を図るというもの。
このため、「新南向政策」の経済・貿易分野の成果は、従来のように単純に貿易黒字だけで評価することはできない。経済部（日本の経済産業省に相当）の発表によると、2016年に政府が「新南向政策」の推進を開始して以来、台湾と「新南向」対象国との貿易総額は当初の3兆882億台湾元（約11.9兆日本円）から、2020年には3兆2,022億台湾元（約12.3兆日本円）に増加した。増加幅は3.7％にとどまり、台湾にとっては貿易黒字の減少となっている。これは「新南向」対象国からの輸入が増えたことが原因だ。しかし、例えば電子部品は、シンガポールやマレーシアからの輸入の4割を占め、ベトナム、タイからの輸入の2割以上を占めるようになった。これは、台湾企業が東南アジア市場への進出を進め、現地でサプライチェーンを形成したことによって生まれた貿易現象と言える。これらの台湾企業が東南アジア諸国で生産した重要部品は、台湾で加工された後、世界各国へ向けて輸出されている。そして台湾の対外貿易の黒字形成に実質的な貢献をしている。
「新南向政策」の推進は、台湾と「新南向」対象国との相互投資も大幅に増加させている。2020年を例に挙げると、台湾から「新南向」対象18カ国に対する投資・増資額は28.29億米ドル（2016年当初と比べて18.8％の成長）に、「新南向」対象18カ国から台湾に対する投資・増資額は3.81億米ドル（2016年当初と比べて61.6％の増加）に達した。対台湾投資を行っている「新南向」対象国は、タイ、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、マレーシアなど。
経済部は今後も、こうした目標に基づき「新南向政策」の推進に力を入れ、「新南向」対象国と双方的な経済・貿易交流を全面拡大し、台湾企業の海外進出に協力したいとしている。また、台湾の各産業の全体的なエネルギーを強化し、地域の繁栄と安定した成長促進を図りたい考えだ。