中華民国(台湾)外交部（日本の外務省に相当）と衛生福利部(日本の厚生労働省に類似)が共同で設立した台湾国際医療衛生行動チーム（Taiwan International Health Action、略称TaiwanIHA）は13日、外交部所管の財団法人国際合作発展基金会（ICDF）、科技部（日本の文部科学省に類似）所管の財団法人国家実験研究院（NARLabs）などと協力し、セントビンセント及びグレナディーン諸島の防災管理と医療分野でのキャパシティ・ビルディング（Capacity Building）の支援を目指して戦略的パートナーシップを構築するための覚書（MOU）に調印した。セントビンセント及びグレナディーン諸島は中華民国（台湾）と正式な外交関係を有するカリブ海の島国。
このプロジェクトは、台湾の専門家がセントビンセント及びグレナディーン諸島の政府のために、同国の防災体制を見直し、地震予測システムや火山観測設備の設置や強化について検討するというもの。また、科学技術を防災に生かしてきた台湾の豊富な経験を共有することで、セントビンセント及びグレナディーン諸島の緊急医療負担の軽減に協力する。
外交部の徐儷文主任秘書はMOUの調印に当たって挨拶を述べ、セントビンセント及びグレナディーン諸島の本島（セントビンセント島）にあるスフリエール山（La Soufrière）の火山噴火について、政府を代表してお見舞いの言葉を述べた。徐主任秘書はまた、台湾の公衆衛生医療と科学技術を取り入れた防災など専門的な経験を通して、セントビンセント及びグレナディーン諸島に協力したいと述べた。衛生福利部の石崇良常務次長(=事務次官)も、「災害に国境はない。台湾は防災協力や災害への急な対応など、豊富な経験を持つ。セントビンセント及びグレナディーン諸島と協力することで、世界保健機関（WHO）が掲げる『すべての人々に健康を(Health For All)』と『Leave no one behind（誰も置き去りにしない）』の精神を共に実践することが出来るだろう」と述べた。
財団法人国際合作発展基金会（ICDF）の項恬毅秘書長は、「人々の健康と福祉に対する災害の影響は大きく、ある国の防災体制を整備することは国連が目指すSDGs（持続可能な開発目標）の実現を助けることにもなる。両国が協力によって資源を統合することで、台湾の強みを活用し、国際協力のエネルギーを増強させたい」と述べた。
この調印式にはセントビンセント及びグレナディーン諸島のAndrea Bowman駐台大使も招待を受けて出席した。Bowman大使はスフリエール山の噴火に当たり、台湾が同国を支援し、「Taiwan can help, and Taiwan is helping（台湾がお手伝いできます。台湾はお手伝いしています）」の精神を実践してくれたことに感謝した。Bowman大使はまた、同国の政府及び国民を代表し、台湾で4月2日に発生した特急「太魯閣(タロコ)号」脱線事故に対してお見舞いの言葉を述べた。