ポストコロナ時代の各国におけるサプライチェーンのレジリエンス及び中小企業の対応力を高めるため、外交部（日本の外務省に相当）が米国在台協会台北弁事処（AIT/T）、日本台湾交流協会、欧州経貿弁事処（EETO）、台湾金融研訓院と共に14日、台湾北部・台北市で「サプライチェーンの再構築及び中小企業向け金融（Supply Chain Restructuring and SME Financing）」オンラインセミナーを開催した。同セミナーは「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework ）」によるもので、米国在台協会台北弁事処、日本台湾交流協会、欧州経貿弁事処はそれぞれ台湾における米国、日本、EU（欧州連合）の大使館に相当する。セミナーには中華民国（台湾）の呉釗燮外交部長（外務大臣）、米国在台協会台北弁事処のブレント・クリステンセン（Brent Christensen）処長らが出席し、あいさつを行った。
呉外交部長は、各国の対話と協力を促し、より強靭かつ多元的なサプライチェーン構築につなげることがセミナーの目的だと説明した上で、今回はEUが初めてGCTFの主催者側に加わり、サプライチェーンの安全性を互いに維持し、GCTFを通じて世界を前進させるという共通の利益と目標を示してくれたとしてこれを歓迎した。
呉外交部長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、台湾は様々な経済支援策を素早く打ち出して中小企業をサポートした結果、昨年は再び「亜洲四小龍」（アジアの4匹のリトルドラゴン。台湾・シンガポール・香港・韓国を指す）でトップの経済成長率を達成することが出来たと強調。今回のセミナーでは台湾の経験を各国と共有して、理念の近い国々と一緒にポストコロナ時代にしっかり対応していけるようにし、さらには民主、自由、人権、法治といった共通の価値によって経済貿易分野におけるパートナーとしての関係をいっそう強めていきたいと述べた。
外交部と米国在台協会が2015年に立ち上げた協力プラットフォームであるGCTFがサプライチェーンをテーマとした活動を行うのは今回が初めて。今回はドイツ在台協会のThomas Prinz処長もオンラインでセミナーを見学しており、ドイツがGCTFのイベントに初めて参与したことになるという。