教育部（日本の文科省に類似）と日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会が14日、台湾北部・台北市内で「台日防災教育実務経験交流フォーラム」を共同開催した。フォーラムでは防災教育と災害復興の面で豊富な経験を持ち、貢献している双方の政府関係者、学者、専門家、及び教育現場で働く人たちが防災教育の整合性に関する世界の取り組み、そして東日本大震災から10年後の防災教育と復興推進の実務経験などを分かち合った。なお、日本側の関係者は新型コロナウイルスの関係で、リモート形式で参加した。
教育部資訊及び科技教育司（局）の劉文恵副司長（副局長）はあいさつの中で、台湾の921大地震（1999年）から日本の東日本大震災（2011年）にかけて台湾と日本が防災・減災意識の普及や災害後の助け合い、ならびに復興支援で密接に交流してきたことは両国の深い友情を証明するものだと指摘。特に近年は防災教育の面での交流が活発だとし、2019年の「921震災二十週年台日災後重建及防災教育交流論壇」（921大地震から20年 台日災害復興及び防災教育交流フォーラム）と「教育部日本（宮城県）防災教育参訪」（教育部による宮城県防災教育訪問活動）、2020年の「第一屆防災青年国際領袖営」（第一回防災青年リーダー国際キャンプ）などを例に挙げ、防災教育での協力と交流が継続的に深化しているとの見方を示した。
今回のフォーラムにおける二本の柱は、「DRRとSDGsに呼応した防災教育戦略－持続可能な発展目標と仙台での減災綱領」と「台日における大規模災害後の学校再建」。DDRは「Disaster Risk Reduction（減災）」、SDGsは「持続可能な開発目標」のことで、二本柱の前者では防災・減災と「持続可能な開発目標」を結びつける世界の動きを、後者では被災した学校の修復や再建に関する問題を話し合った。
フォーラムでは双方からの参加者が活発に対話、防災・減災に向けた世界の取り組みとその趨勢、災害管理と防災教育計画など、異なる面と異なるレベルから様々な意見を出し合って防災教育のための台日の能力を高めた。また気候変動による危機の中でも災害リスクの意識を導入することで災害と共存し、災害へのレジリエンスを高めるなど、防災を日常生活に取り入れることを「いのちの教育」の一環とすることなどが示された。