アメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相は米東部時間16日、ワシントンで日米首脳会談を行ったあと、台湾海峡の平和と安定の重要性について明記した共同声明を発表した。これについて中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は次のニュースリリースを発表した。
★★★★★
アメリカのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と日本の菅義偉首相は米東部時間16日に日米首脳会談を開催した。双方はその後、共同声明を発表した。共同声明では、台湾海峡の平和と安定、それに現状維持の重要性が強調されたほか、台湾海峡両岸問題の平和的解決を呼びかけるなど、台湾に友好的な立場が示された。これは3月16日の日米外交・防衛閣僚会合（2プラス2）に続き、日米両政府が台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認するものとなった。外交部はこれを心より歓迎し、感謝する。外交部は今後も引き続き、台湾海峡の平和と安全が地域の繁栄と安定に及ぼす影響を重視するよう、近い理念を持つ国々に働きかけていきたい。
台湾は東アジアにおける「第一列島線」の要所に位置し、この地域の安定と繁栄に重要な役割を果たしている。また、この地域の国々が陸・海・空の安全方面で最近直面している威圧や侵略の脅威を、わが身のことのように感じている。台湾は、日米と同様に自由、民主主義、人権、法の支配など基本的価値を共有し、経済・貿易や人的往来でも緊密な関係にあり、両国にとって重要な国際パートナーである。台湾の政府は、米国及び日本が台湾周辺の安全保障に関心を寄せていることを歓迎する。また、既存の堅実且つ良好な基礎の上、日米及びその他の近い理念を持つ国々と緊密に協力し、民主主義制度を守り、価値とルールに基づく国際秩序にのっとって、インド太平洋地域の平和、安定、そして繁栄を守るために取り組む所存である。