外交部の田中光政務次長（外務副大臣）が16日、米シンクタンク・ヘリテージ財団が開いた「U.S.-Taiwan Partnership in the Pacific Islands」（太平洋島嶼国における米台のパートナー関係）オンライン座談会に参加、米国のサンドラ・オウドカーク国務次官補代理（オーストラリア、ニュージランド及び太平洋島嶼国担当）と、太平洋の島嶼国が新型コロナウイルス収束後に経済を立て直し、持続可能な発展を実現出来るようにするため台湾と米国がどのように協力していけばいいかを話し合った。
田政務次長はあいさつの中で、台湾は太平洋地域の発展をサポートするため、台米の沿岸警備に関する作業部会を通じて太平洋に位置する国交樹立国の沿岸警備への協力を強化すると説明。また、気候変動への米国の対応に呼応し、「クリーンパワープラン」と「融資プログラム」などでそれらの国々を支援し、再生可能エネルギーの導入計画にも協力する考えを示した。田政務次長はさらに、太平洋地域の民主と繁栄、安全などは台湾と米国にとって共通の利益だとし、今後双方は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」など既存の枠組みの中で協力を強化し、現在のパートナー関係をさらに深めていくと強調した。GCTFは台湾と米国が2015年に立ち上げた協力プラットフォームのこと。
オウドカーク国務次官補代理によれば、米国務省は今年4月9日に台湾の政府関係者との接触規制を緩和する新指針を発表して米台政府関係者の交流・往来を奨励しており、台湾との関係はいっそう深まることになる。オウドカーク国務次官補代理は、米国と台湾は今後GCTFや「太平洋対話（Pacific Islands Dialogue）」などのメカニズムを通じて太平洋の島嶼国及び地域の国々と協力していくほか、沿岸警備に関する作業部会を設立することで地域での海事協力を強化していく考えを示した。オウドカーク国務次官補代理はまた、「台湾モデル」が新型コロナウイルスを封じ込めていることを特に評価、台湾がパラオ共和国との間で実現した「トラベル・バブル」にも言及し、より多くの国々がこうした取り組みを模範とするよう期待した。
この座談会ではヘリテージ財団アジア研究センターのウォルター・ローマンセンター長が議長を務め、太平洋地域で中華民国（台湾）と正式な外交関係を有するナウル、パラオ、ツバルの国連常駐代表、マーシャル諸島の駐米大使、これらの国々における中華民国大使（駐パラオ大使は台風のためオンライン参加出来ず）が招きに応じて参加した。