国家発展委員会（日本の省レベル）の龔明鑫主任委員（=大臣に相当）は20日、2018年2月に施行された「外国専業人才延攬及雇用法」（＝高度外国人材の誘致及び雇用に関する法律）による外国人材誘致の成果について発表した。それによると、2021年3月末の時点で、就労許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可が一つになった「就業ゴールドカード」の発行枚数は2,447枚に上る。また、台湾で新たに雇用された「外国特定専業人材（=特定分野の高度外国人材）」は1,883名で、合わせると4,330名の高度外国人材が台湾にやってきたことになる。この中には、米シリコン・バレーを代表する起業家や、各産業のトップクラスで活躍する人材も含まれる。国家発展委員会は今後、省庁横断型のワーキンググループ「強化海外人才深耕台湾特別小組」を発足し、高度外国人材の１万人突破を目標に人材誘致をさらに強化する。
龔明鑫主任委員によると、新型コロナウイルスの抑え込み成功、米中貿易摩擦に伴う海外大手企業の対台湾投資強化、「投資台湾三大方案（=対台湾回帰投資推進のための3つのプロジェクト）」による台湾回帰投資の累計１兆台湾元（約3.85兆日本円）突破などがプラス材料となり、2020年以降、「就業ゴールドカード」の発行枚数が大幅に増加している。2020年の発行枚数は1,399枚だったが、今年は１～3月だけですでに502枚発行している。龔明鑫主任委員によると、「就業ゴールドカード」の発行対象となるのは主にスタートアップや各産業のトップで活躍する専門人材。こうした人材は、台湾のスタートアップ産業への参入、先端技術の研究・開発、あるいは台湾の国際市場開拓への協力などを通して、台湾の各産業の高度化を促すことが期待される。国家発展委員会はプラス材料がそろうこの時期に、海外からの外国人材誘致に弾みを付けたい考えだ。
龔明鑫主任委員によると、人材の誘致や引き留めに有利な環境を構築するため、国家発展委員会は「外国専業人才延攬及雇用法」の改正に取り組んでおり、その改正案が今月15日に閣議決定され、16日には立法院（=国会）へ送られたばかり。外国人材の就労、居留、親族呼び寄せなどに関する規定をさらに緩和することで、海外の優秀な人材を台湾に引き付け、活躍の場を提供したい考え。また、優れた外国人材が「入りやすく」、「とどまりやすい」環境を作り上げることで、台湾をアジア太平洋における人材の集積地とし、名実ともに「アジアのシリコン・バレー」とするのが目標だ。