中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は21日、公費での新型コロナウイルスワクチン接種対象を衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）の定める「第五類」と「第六類」に広げると発表した。23日より接種が可能になる。同センターでは、治安などの社会機能維持に従事する人たちや、介護施設の運営維持に関わる人たち及び施設入居者などは感染リスクが高い、もしくは感染後重症化する可能性が高いグループで、こうした人たちには早期に免疫を備えさせるべきだとしている。
衛生福利部疾病管制署によれば、「第五類」は治安など社会機能の維持に従事する人で警察官や憲兵など。「第六類」は介護施設と社会福祉ケアのシステムを維持する人たちで、長期介護施設の入居者（被介護者）、ならびに施設の介護人員、職員、ホームヘルパー、ソーシャルワーカー、そして更生施設の職員。
中央感染症指揮センターによると、「治安など社会機能を維持する人員」とする「第五類」の資格については各事業の主務官庁が認定した上で中央感染症指揮センターが決定する。現在はこれら主務官庁が名簿の作成作業を進めているところで、接種の必要があるとの通知を受けた人は23日以降、ワクチン接種を行っている174カ所の医療機関（台湾全土、離島も含む）の予約サイトもしくはワクチン接種サービス専用電話を通じて予約することが出来る。そして予約した日時に健康保険カードなど身分を証明する書類を携帯して病院に行き、接種を受けることになる。
また、長期介護に従事する人たちや被介護者など「第六類」の接種対象には各自治体の衛生局が接種に関する計画と手配に協力することにしている。