中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）はこのほど、米国政府が台湾に対して自走砲「M109A6」40両、総額約7.5億米ドルを売却すると正式に通知してきたことを明らかにした。外交部は4日に発表したニュースリリースで「これを歓迎するとともに、米国政府が『台湾関係法』及び台湾に対する『6つの保証』を引き続き履行し、台湾の安全保障に対する約束を果たしていることに感謝する」と伝えた。以下はニュースリリースの概要。
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米国政府が台湾への武器売却を発表するのは、バイデン政権が今年１月に発足して以来、初めてのこと。台湾の国防力を高く重視する米国政府の一貫した立場を十分に示すと共に、台湾への武器売却の常態化という近年の政策を引き継ぐもので、台湾にとっては国防に必要な装備を適時取得し、抑止能力を高めるのに役立つ。
中国の軍事拡張と繰り返される挑発行為に対応するため、わが国の政府はゆるぎない決意をもって国防能力を高め、国民の生命と財産、そして自由と民主主義の生活スタイルを守っている。また、台米の緊密な協力を通して、台湾海峡の安全を守り、インド太平洋地域に長期的な平和、安定、繁栄をもたらすべく努力している。