内政部（内政を担当する中央省庁）は25日午後、高度外国人材からの帰化申請に関する審査会を行い、撮影監督として活躍する米国出身男性を含む17人の帰化（中華民国国籍の取得）を認めた。台湾では2016年12月21日に施行された改正「国籍法」に基づき、現在までに累計198人の高度外国人材が原国籍を喪失することなく中華民国国籍を取得している。
内政部によると、今回帰化が認められた高度外国人材は全部で17人。専門分野の内訳は文化8人、科学技術2人、経済4人、教育3人。そのうち前述の米国出身の男性は世界でもその名を知られた撮影監督で、過去に「香港電影金像奨（Hong Kong Film Awards）」、「アジア太平洋映画祭」、台湾の「金馬奨（ゴールデン・ホース・アワード）」、「アジア・フィルム・アワード」などで撮影に関する賞を多数受賞している。並外れた撮影技術を持ち、これまでに多くの台湾映画の撮影にも関わってきた。台湾の映画産業に対する貢献は非常に大きい。
来台14年以上になるフランス出身の男性は、台湾の郷土言語文化の普及に取り組む。外国人でありながら台湾語だけを使って進行役を務めることができる番組ナビゲーターでもあり、これが評価されて第55回「電視金鐘奨（ゴールデン・ベル・アワード）」にノミネートされた経歴を持つ。台湾先住民族の言語であるブヌン族、アミ族の言葉を使った著書も出版している。国内外のメディアでたびたび取り上げられており、多様な文化というソフトパワーを通して、海外に台湾をアピールしている。
内政部によると、高度外国人材は中華民国国籍を取得することで、参政権を得ると同時に、台湾人と同様のさまざまな福利厚生を受けることができる。高度な専門性を持った外国人材が関連の情報をより理解することができるよう、内政部戸政司は公式サイト内に特設サイト「高級専業人才申請帰化国籍専区」を開設している。内政部は、高度外国人材がふるって帰化申請を行い、正真正銘の台湾人となって、心を一つにして台湾というこの土地のために努力してくれることを歓迎している。