財政部（日本の財務省に相当）は19日、納税者権利保護法において非課税とされている1人当たりの基本生活費について、従来の18万2,000台湾元（約75万日本円）から1万台湾元（約4万1,000日本円）増の19万2,000台湾元（約78万7,000日本円）とすることを発表した。2022年5月から受け付ける確定申告で適用される。229万世帯（前年比21万世帯増）が恩恵を受けるとみられ、税収損失は146億4,400万台湾元（約600億日本円）となる見込み。
4人家族を例にとると、同額の所得総額、免税額、控除額で、今年度の課税所得は前年度より4万台湾元（約16万日本円）削減される。適用される税率が5％である場合、2,000台湾元（約8,000日本円）の減税、12％の場合では1世帯当たり4,800台湾元（約2万日本円）の減税となる。最も高い税率40％の場合では、1万6,000台湾元（約6万6,000日本円）の減税が可能となる。
納税者の権利を保障するために制定された「納税者権利保護法」は、2017年12月28日に施行された。台湾では同法で初めて、市民が基本的な生活を維持するために必要な費用に課税してはいけないと定められた。この基本生活費は、行政院主計総処が発表した、ここ1年間の市民一人当たりの可処分所得の中央値の60％に基づき算出される。