蔡英文総統は20日、花蓮県（台湾東部）にある慈済静思精舎（=道場）を訪れ、仏教系慈善団体である慈済慈善事業基金会の創設者、証厳法師と会見し、新型コロナウイルスワクチン寄贈に対する謝意を伝えた。蔡総統はまた、慈済慈善事業基金会が長年にわたり台湾社会に安定したパワーを与えていることは、台湾の人々にとって幸せなことであると述べた。
台湾で新型コロナウイルスワクチンの調達が滞っていた時期、慈済慈善事業基金会、台湾積体電路製造（TSMC）、鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者・郭台銘（テリー・ゴウ）氏が設立した永齢基金会など民間企業や組織は、政府にすべて寄贈することを前提に、独ビオンテック製新型コロナウイルスワクチン（日本ではファイザーと呼ばれるもの）1500万回分を共同購入した。蔡総統はこれに関して、これらの民間企業や組織が政府を支えてくれたことは、台湾の人々の心を安定させるのに非常に役立ち、多くの人を大変感動させたと感謝した。蔡総統はまた、当時世界でワクチンの供給不足が発生していたが、慈済慈善事業基金会のような台湾だけでなく世界各地で人々から尊敬されている民間組織が立ち上がったことは、台湾の人々にとって大きな心の支えになるものだったとし、最も苦しいときに立ち上がって政府を助けてくれた慈済慈善事業基金会には非常に感謝していると伝えた。
蔡総統はさらに、「これから数々の困難に直面するだろうが、台湾の強靭性は思ったより強いということが今回のコロナ禍で分かった。なぜなら私たちの社会には、政府と一緒になって協力し、人々の心を落ち着かせてくれる多くの組織があるからだ」と述べた。
この会見では慈済慈善事業基金会側からも、感染症対策への取り組みやワクチン調達に関するプロセスなどの説明があった。これを聞いた蔡総統は、「証厳法師の決意と心意気に敬意を払う」とした上で、台湾のすべての国民が慈済慈善事業基金会に感謝しており、とりわけビオンテック製新型コロナウイルスワクチンは若者や学生に提供されており、これは保護者を安心させるものだったと述べた。そして、感染症対策のプロセスにおいて青少年を守るワクチンが確保されたことは、慈済慈善事業基金会にとっては財務的に大きな負担を強いるものだっただろうが、台湾にとってみれば大きな恩恵だったと伝えた。