中華民国政府において先住民族政策を担う原住民族委員会（日本の省レベル）のイチャン・パロー（夷將·拔路兒於、Icyang‧Parod）主任委員（大臣に相当）は23日、ニュージーランドのマオリ開発省（先住民族政策担当の政府機関）に、「先住民経済貿易協力協定（Indigenous Peoples Economic and Trade Cooperation Arrangement, IPETCA）」加入に関する意向書を提出、受理された。これに対してニュージーランド側は29日、IPETCAの規定に従って4カ国・地域（台湾、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）が加盟し、協定が正式に発効したことを発表した。
2021年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を主催したニュージーランドは、先住民族の経済貿易協力を積極的に推進している。さらに先住民問題の国際的な認知度をより高めるために、昨年4月から台湾を含む先住民族の経済的エンパワーメントを促進するAPEC加盟国をIPETCA相談に参加するよう招いている。台湾からは原住民族委員会、外交部（日本の外務省に相当）、経済部（日本の経済産業省に相当）がIPETCA相談に参加した。IPETCAは8ヶ月にわたる集中的な協議を経て、昨年12月に協議を完了、APEC加盟国、世界貿易機関（WTO）加盟国およびその他の経済主要国の参加を許可するようになった。
IPETCAは、先住民族の経済、貿易、投資の問題を促進することに焦点を当てた初めての国際的な政府間の各分野における協力メカニズム。