外交部（日本の外務省に相当）は9日、2022年第１四半期の経済・貿易外交の成果を発表した。概要は以下のとおり。
一、地域経済統合への参加
わが国は今年2月、日本の福島など5県産の食品輸入を条件付きで再開し、国際ルールに基づき経済・貿易分野の措置を調整し、自由貿易の高い水準のルールを受け入れるという台湾の明確な姿勢を示した。わが国の関連の在外公館も、環太平洋連携協定（CPTPP）加盟国の政府に対して、台湾支持を取り付けるための働きかけを続けた。このほか、台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）の働きかけの下、今年3月、米下院の与野党議員200人が連名で、米国が発足を目指すインド太平洋経済枠組み（IPEF）に台湾を参加させるよう呼び掛ける書簡をバイデン政権に送った。これに続いてアントニー・ブリンケン国務長官は4月28日、下院外交委員会の公聴会で、「台湾が参加する機会を排除しない」と述べるなど、米国各界が台湾に対する強い支持を見せた。
このほか、台湾は今年3月、アジア太平洋経済協力（APEC）の枠組みの下、ニュージーランド、オーストラリア、カナダと共同で「先住民族経済貿易協力協定（Indigenous Peoples Economic and Trade Cooperation Arrangement、略称IPETCA）」を発起。台湾がその他の3か国とともに創始会員となったことは大きな意義を持つものである。
二、国交樹立国及び友好国との経済・貿易関係の深化
わが国と、中米の国交樹立国であるベリーズが結んだ経済協力協定（ECA）が今年1月15日に発効した。輸入関税の引き下げや貿易手続きの簡素化、投資や技術協力の促進などにより、二国間の経済・貿易関係は引き続き深まっている。このほか、パラグアイ共和国のルイス・アルベルト・カスティグリオーニ商工大臣が今年3月に台湾を訪問し、検疫や貿易促進、産業政策などで協力するMOUを締結した。また、マーシャル諸島がわが国の267項目の製品について輸入関税の引き下げに同意。これらはわが国と国交樹立国との協力や商機の拡大に役立っている。
三、台湾企業の海外市場開拓に協力、わが国のスマート産業や優れた農産品をプロモーション
わが国と中東欧諸国との主要産業の結びつきを構築するため、外交部は関連の在外公館を通して、国家発展委員会と共に2億米ドル規模の中東欧投資基金と10億米ドル規模の融資基金を設置した。また、半導体産業を中心とした中東欧視察団を組織し、わが国と中東欧諸国の半導体及びEV産業などの協力が実現するよう働きかけた。
わが国が毎年開催している「智慧都市展暨論壇（スマートシティ・サミット＆エキスポ）」は、都市と IoT をテーマにした世界屈指の見本市である。今年3月の開催時には、在外公館の働きかけにより、世界各都市200人余りの首長あるいは代表が、オンラインあるいは対面式の参加を果たし、コロナ禍にも関わらずスマートシティ及びモノのインターネット産業の商機獲得を目指した。
わが国の優良農産品の海外プロモーションにおいては、日本各地の在外公館が台湾産のパイナップルやシャカトウなどの優れた農産品の宣伝を行い、日本の大手スーパーマーケットやEコマースなどでの取り扱いが実現。メディアでの露出も大幅に増加した。このほか、シンガポール、ブルネイ、クウェートなどの在外公館も、地元の流通大手と協力してわが国の農産品の宣伝に努め、これらの地域からの調達量を大きく増やすことにつなげた。