台湾とリトアニアによる初めての副大臣レベルの経済対話会議が25日、リトアニアの首都ビルニュスで開かれた。経済部（日本の経済産業省に相当）の陳正祺政務次長（=副大臣）と、リトアニア経済革新省のJovita Neliupšienė副大臣が共同で主催した。わが国からは、経済部国際貿易局、工業局、中小企業処、投資処、国際合作処、それに工業技術研究院（ITRI）、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）などの代表者が出席した。
陳正祺政務次長のリトアニア訪問は、昨年10月に続いて2回目のこと。陳次長は、「昨年10月以降、リトアニア企業との提携に興味を持つ台湾企業が増えている」と明らかにした上で、近年、中米貿易摩擦、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻などの衝撃を受けて世界情勢が急速に変化する中、国際貿易を取り巻く環境とサプライチェーンは大きく変化していると説明。こうした中で、民主主義と自由という共通理念を持つ台湾とリトアニアは、緊密な交流と協力を展開していると述べた。
Jovita Neliupšienė副大臣は、陳次長のリトアニア訪問を歓迎した上で、台湾とリトアニアによる経済対話が初めて行われることの意義は大きいと指摘。リトアニアは世界トップレベルのレーザー技術を持ち、生命科学やスタートアップ産業など、台湾の産業構造と協力できる機会は多いと述べた。Jovita Neliupšienė副大臣はまた、今回の対話が台湾とリトアニアがこれから各産業において協力を展開するためのマイルストーンとなるよう期待を寄せた。
今回の会議では2時間半にわたり、半導体、レーザー、電動バス、バイオテクノロジー、スタートアップ、貿易、投資、サプライチェーンの強靭性などの分野について幅広い議論が行われた。双方は、今回の会議を意見交流の場とし、次回の会議で具体的な成果をまとめることを目指す。
昨年、台湾はリトアニアに代表機関である「駐リトアニア台湾代表処」を設置した。それ以降、現在までに100回以上、リトアニア企業を対象とした商談会を行ってきた。台湾の税関の統計によると、今年１～3月は台湾とリトアニアの貿易総額が大幅に成長。昨年同期と比べて30％成長し、4,487万米ドルに達した。このほか、リトアニア側の統計によると、今年第１四半期、リトアニアの対台湾輸出は63％の大幅成長となっている。このため今後の成長にも期待が寄せられている。