台湾米国商会（AmCham Taiwan。台湾における米国商工会議所に相当）が22日、2022年度版「台湾白書」を発表した。「台湾白書」は台湾と米国の両方の政府に対する政策提言をまとめたもの。台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（日本の省レベル）の高仙桂副主任委員（=副大臣に相当）が政府を代表して受け取った。
台湾米国商会は「台湾白書」発表記者会見で、「国際社会の台湾への関心がこれほどまでに高まったことはいまだかつてなかった」と指摘。これは「台湾にとって千載一遇のチャンス」であり、「この重要な時期を逃さないよう、躊躇することなくさらに努力を重ねる必要がある」として、（１）安全で安定したエネルギー供給の維持、（２）人材と労働市場の再構築、（３）安全な状況下で国境を開き商務活動を再開する―など、差し迫った課題を解決するよう提言している。台湾米国商会はまた、これらは台湾にとって非常に重要なことだが、すでに「他国に後れをとっている」と指摘。台湾の出入国制限が足かせになれば、海外から投資を受け入れるチャンスを逃すことになるだろうと警告している。
「台湾白書」では米国政府に対してもいくつかの提言を行っている。「白書」では台湾と米国の政府が最近、新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」を発足したことを評価しながらも、二国間の貿易協定の締結こそ台米の貿易関係にとって最も重要な一歩であると、台湾米国商会の長年の観点を繰り返している。また、バイデン政権に対して台米貿易協定の締結に向けた話し合いを再開するよう呼び掛けると同時に、米国国会に対しては立法という手段によって行政府に貿易協議再開を要求するよう提言している。