「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のメンバーである欧州各国の国会議員らが21日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロウスキス上級副委員長兼貿易担当欧州委員に宛てて、欧州連合（EU）が速やかに台湾と投資協定を締結するよう求める連名書簡を発出した。欧州連合のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長宛てにも副本が発出された。書簡は、EUと台湾が投資協定を締結することで、双方の経済・貿易パートナー関係を長期的且つ全方位的に深化させようと呼びかけるもの。これを受けて中華民国（台湾）外交部は、「IPACの具体的且つ友好的な行動を心より歓迎し、感謝する」とするニュースリリースを発表した。書簡及びニュースリリースの概要は以下のとおり。
【書簡の概要】
台湾と欧州連合の関係は長期にわたって安定しており、且つ重要なものである。その協力は十分な成果が得られている。いまこそ、欧州連合が台湾との経済・貿易分野でのパートナー関係を深化させ、その関係を全方位的に広げるときだ。台湾の民主主義の活力とハイテク産業による経済発展は、敵意が満ち溢れるこの国際環境の中で、ルールに基づく国際秩序を維持するための助けになるだろう。台湾は欧州連合にとって、インド太平洋地域における重要なパートナーであり民主主義の盟友である。欧州連合は台湾にとって、対台湾投資を行う外資のトップであり、台湾は同時に、対欧州連合投資を増やす上で高い潜在力を有する。ゆえに、台湾との経済・貿易関係を深化させることは、双方にとって有利であるばかりか、地政学的にも非常に重要な意味を持つ。中国が台湾に対して挑発や軍事拡張を繰り広げる中、台湾と欧州連合は一致した経済的利益、民主主義に基づく絆、ルールに基づく世界秩序の維持といった基礎の上で、双方の協力関係をさらに深化させていくべきである。
【外交部のニュースリリース】
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は世界五大陸にまたがる各国の国会議員や欧州議会の議員らが所属する、民主主義に基づく議員連盟である。その目的は、近い理念を持つ国々の議員の連携を促すことで国際影響力を高めることにある。ICACは2020年6月の創設以来、具体的行動によって台湾への支持を繰り返し表明してきた。例えば、リトアニアが台湾との関係を発展させることにエールを送ったり、台湾をWHO総会（WHOの年次総会、WHA）に参加させるようWHOに呼びかけたり、第1回総会に外交部の呉釗燮部長（=外相）を招待（オンライン参加）したことなどが挙げられる。また、今月12日から14日にかけて米ワシントンで開かれた第2回総会では、今後も各国の立法機関における同連盟のネットワークを通じて台湾海峡の平和と安定及び台湾の経済安全保障を共に守っていくとする共同声明を発表したばかり。それからわずか１週間という短期間内に、IPACに所属する欧州地区の議員が連盟書簡という形式で、欧州連合のリーダーに対して台湾支持を訴えたことは、台湾に対する強い友好を示すものである。台湾は今後もＩPACを含めた近い理念を持つ国際パートナーと各領域で交流を拡大し、団結・協力していきたい。また、互いの経済、政治、社会、安全保障などの方面での強靭性を高めることで、権威主義の拡張がもたらす複合式脅威に対抗し、世界の民主陣営が享受する自由と民主主義の核心価値を守っていきたい。