外交部（日本の外務省に相当）の田中光政務次長（＝副大臣）が27日、「亜洲台湾商会聯合総会（ASIA TAIWANESE CHAMBERS OF COMMERCE）」（以下、「亜総」）第31回帰国訪問団と面会し、「亜総」が長年アジアにおける「台商」の力を結集し、台湾の政策に積極的に応え、台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」参加の取り組みに協力していることに感謝した。「亜総」はアジア地域の「台商」（台湾資本ながら主に海外で事業を展開する企業）による商工会議所に相当する組織。田政務次長は、「我が国の経済貿易外交を広げる大きな力だ。国民外交の最高の模範でもある」と称えた。
田政務次長はあいさつの中で、台湾は2016年から「新南向政策」（南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策）を積極的に推進し、東南アジアならびに南アジアの国々との互恵の経済協力及び人材交流を深化させてきたほか、リソースの共有と地域の連結を促進して来たと説明。その上で田政務次長は、近年各国がサプライチェーンの安全保障と強靭性を強調する中、インド太平洋地域の国々は「人口のボーナス」を享受しているほか、産業面で台湾と相互補完の関係にあり、さらには巨大な内需市場も持つとして、「我が国にとって重要な提携対象だ」と述べ、引き続きインド太平洋地域の国々と協力を深めていく姿勢を示すと共に、連携の機会がより多く訪れることを期待した。
一方で田政務次長は、外交部がフィリピンとタイにおける「台商」の経済・貿易・投資状況をまとめた白書を制作するのに「亜総」が手を貸したことに感謝、今年はマレーシアでの白書も完成し、これらは台湾と東南アジア諸国との経済協力協定や投資協定の締結ならびに更新への機運を高めるだろうと期待した。また、「亜総」が台湾の国際参与拡大に協力していることにも感謝し、これからも「亜総」が台湾のために声を上げ、台湾のCPTPP参加に有利な条件をもたらしてくれるよう要請した。
「亜総」の許玉林総会長は、昨年「亜総」に新たに「アラブ首長国連邦台湾商会」が加わったほか、今年4月には「インド台湾商会」も発足し、人口14億のインド市場を「台商」が開拓するのを助けることになると明らかにし、各国に設けられた大使館・代表処の協力に感謝すると共に、今後も外交部と密接に連携していく考えを示した。
「亜総」は現在、アジアの16の国と地域にある69の「台商」商工会議所からなる。発足以来、アジア各国の「台商」間の協力や連絡を促進し、「台商」の国際的地位向上に努めている。今回の訪問団には許総会長のほか、林凱民副総会長、簡智明副総会長ら36名が参加している。