対中国政策を担当する大陸委員会は11日、最新の世論調査の結果を発表した。この調査では、政府は台湾・中国間の団体旅行について「対等を原則」に相互解禁すべきであること、台湾の離島・金門島の沿岸の「禁止水域」への中国漁船の侵入については法に依り処罰するべきであること、政府が引き続き自衛力を強化し、国家主権の安全と台湾の民主主義を守るべきであること、中国が提案する「一国二制度」や両岸の対話の政治的前提を一方的に設定することや、武力で台湾に圧力を加えたり、台湾の国際空間を圧迫することなどには断固反対すること―などが、台湾の世論の主流であることが示された。調査の結果は以下のとおり。
台湾・中国間の団体旅行は「対等を原則」として相互解禁を目指すとする台湾の政府の主張について、「支持する」と答えた人は80.4％に達した。また、金門島沿岸の「禁止水域」に侵入した中国漁船について、台湾の海洋委員会海巡署が法に基づいて処罰するか、あるいは撤退を求めることについて「支持する」と答えた人は90.9％に達した。このほか、中国政府が「反間諜法」を改正し、間諜（スパイ）行為の解釈を拡大することは、「中国訪問の意欲に影響する」と答えた人が69.9％に達した。
中国の軍用機や軍艦が台湾周辺で活動を続け、故意に台湾海峡の「中間線」を越えることについて「認められない」と回答した人は92.6％に達した。また、中国が台湾の国際空間を圧迫することについて「認められない」と回答した人は90.1％、中国が提案する「一国二制度」について「賛成しない」と回答した人は89.6％だった。また、「台湾の総統選挙の結果がなんであれ、台湾が中国の一部であるという基本的事実は変わらない」という中国の主張について「認められない」と回答した人は84.7％、「一つの中国の原則」と「1992年コンセンサス」を前提としなければ、両岸の対話を再開することはできないとする中国の主張について「認められない」と回答した人は78.8％に達した。さらに、中国の台湾に対する脅威が強まる中、「台湾の政府が引き続き自衛力を強化し、国家主権の安全と台湾の民主主義を守るべき」だと考える人は93.3％となった。
長期的な議題について尋ねたところ、「台湾の将来は、台湾に住む2,300万人が決定すべきである」という考えに「賛成」と答えた人は91.1％、「広義の現状維持」に「賛成」と答えた人は88.8％だった。また、「中国は台湾の政府に友好的ではない」と考える人は72.4％、「中国は台湾の住民に友好的ではない」と考える人は56.6％だった。
この調査は大陸委員会が民間の世論調査会社に委託して、4月3日から8日までの期間に電話で実施したもの。対象としたのは20歳以上の成人で、有効サンプル数は1,080、信頼度95％、標本誤差±2.98％。