米日首脳共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性が指摘されたことを受け、外交部（日本の外務省に相当）が11日、コメントを発表した。以下、その内容要約。
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米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が米東部時間の10日に米ワシントンD.C.で米日首脳会談を行い、会談後に発表した共同声明で、「世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明する」とした。また、公開されたファクトシートでは、太平洋島嶼国の発展に対する我が国の貢献にも言及した。外交部はこれを高度に歓迎すると共に、米日両国の元首が引き続き様々な二国間、及び多角的な場で台湾海峡の平和と安定への重視を公に表明していること、ならびに我が国の地域の発展に対する貢献を評価していることに感謝する。
中国が続ける軍拡とグレーゾーンでの挑発行為はすでに地域の深刻な課題となっている。今回の米日首脳共同声明は台湾海峡の平和と安定の重要性がすでに国際間の高度なコンセンサスになっていることを改めて示した。国際社会の責任ある一員として、台湾はこれからも米国、日本及び理念の近い仲間たち全てと手を取り合い、地域の平和と安定、繁栄を促進していくと共に、世界の発展のため貢献していく。