外交部は12日、タイ王国政府が花蓮地震（4月3日発生）への義援金として100万台湾元（約474万日本円）を提供したことを明らかにした。タイ王国貿易経済弁事処（台湾におけるタイ王国大使館に相当）からの通知によると、この義援金はすでに衛生福利部が開設した義援金専用口座に送金されている。
タイ王国のセター・タウィーシン首相とパーンプリー・パヒターヌコーン副首相兼外務大臣は震災が発生したその日に、それぞれX（旧ツイッター）を通して台湾にお見舞いのメッセージを発出するなど、被災の状況に関心を寄せていた。これに加えて復興支援の義援金が寄せられたことを受け、外交部は改めてタイ王国政府に謝意を示した。また、台湾とタイの間の「善のパワー」をこれからも拡散し、国際社会に助け合いのための盤石な土台を提供できるよう期待を寄せている。
このほか、リトアニア外務省も12日夜、台湾の花蓮地震の復興支援として5万ユーロを提供すると発表した。リトアニア外務省のガブリエリュス・ランズベルギス大臣は同省のニュースリリースとXの公式アカウントを通して、「リトアニアの台湾への支援は、リトアニアと台湾の人々の団結の精神を示すものだ」と伝えた。
台湾での震災発生後、リトアニアではランズベルギス外務大臣やビクトリア・チュミリーテ・ニールセン国会議長などの要人がSNS等を通して台湾に対するお見舞いのメッセージを寄せるとともに、支援を行う用意があることを伝えていた。ランズベルギス外務大臣は今回、義援金の提供を発表すると同時に、近年リトアニアと台湾がさまざまな分野で連携を強めていること、そのうちの一つに国際協力があり、台湾とリトアニアがウクライナの再建でも協力し、重要な貢献をしていることを指摘した。
外交部は12日に発表したニュースリリースでリトアニアへの謝意を伝えるとともに、台湾とリトアニアが近い理念を持つ堅実な盟友であるだけでなく、互いに協力し、国際社会に貢献する善良なパートナーでもあることを改めて強調。また、台湾とリトアニアがウクライナで教育機関の再建に取り組んでいること、そのうちウクライナの首都キーウ近郊のイルピンに再建した「Rūta幼稚園」や、キーウ州ボロディアンカ区に再建した中学校などがすでに完成し、供用を開始していることを挙げ、台湾とリトアニアがこれからも手を取り合い、民主主義の価値のために奮闘し、国際社会における善良な力であり続けられるよう期待を寄せた。