駐カナダ台北経済文化代表処が12日、カナダにおける米国大使館及びオタワ大学の「Information Integrity Lab, IIL」（情報完全実験室）と協力し、初めてオタワで「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のワークショップを開催した。テーマは、「Building Democratic Resiliency Against Disinformation: Elections in Taiwan and Beyond」（ニセ情報に対する民主主義のレジリエンス構築：台湾における選挙と展望）で、台湾のニセ情報対策専門家が、台湾の成熟して活発な市民団体がいかにして海外からのニセ情報による選挙への介入を防ぐのに協力したかを紹介したほか、様々な提言を行って民主主義のレジリエンスを共同で強化出来るよう働きかけた。
ワークショップでは曽厚仁駐カナダ代表（＝大使）、米国のDavid Cohen駐カナダ大使、オーストラリアのScott Ryan駐カナダ・ハイコミッショナー（大使に相当）がそれぞれ開幕スピーチを行い、オタワ大学のJacques Frémont学長も同大学を代表してあいさつした。
曽代表は、カナダがそのインド太平洋戦略の中で、ニセ情報対策を国際間協力における核心的な問題と位置付けていることを指摘し、複雑なニセ情報による「認知戦」に対し、台湾は民主主義の盟友と共に自由、民主主義の価値、ルールに基づく国際秩序を守り抜くため力を尽くす用意があると語った。
今回のワークショップは現地で各界の注目を集め、カナダ政府の各省庁から様々な関係者が参加したほか、カナダに駐在する各国の外交使節たちも熱心に出席した。米国、オーストラリア、日本、欧州とラテンアメリカの国々、さらに国交樹立国であるハイチ、パラグアイ、セントクリストファー・ネービスなど合わせて21カ国から40人近くが参加。また、シンクタンクの関係者、学者、学生らも100人以上が出席し、会場で活発に交流した。
GCTFは2015年6月に台湾と米国が共同で設立したもので、その後理念の近い国である日本とオーストラリアが相次いで加入。同枠組みは台湾が積極的に国際社会に貢献しようとする姿勢を示す場であるばかりでなく、国際貢献に必要なキャパシティ・ビルディングのための重要な国際プラットフォームとなっている。2021年以降はフランチャイズ方式で海外イベントも展開。カナダでGCTFのイベントを行うのは今回が初めてだった。、キャパシティ・ビルディングと価値共有の影響力を世界各地に拡大させている。