俞大㵢駐米代表（＝大使）が10日午後（米東部時間）米ワシントンD.C.で、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）のイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）執行理事と、「台湾・米国 カリブ海地域技術協力協定（ Taiwan-US Arrangement for Technical Cooperation in the Caribbean）」に調印した。台湾と米国が2022年11月に締結した「開発及び人道支援協力了解覚書」をさらに着実にするもので、今回の協定により、台湾の財団法人国際合作発展基金会（ICDF）と米国の国際開発庁（USAID）はカリブ海地域に位置し、台湾と正式な外交関係のある3カ国（セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島）で連携を強めることになる。教育、農業、気候変動、災害対策、市民の安全、ネットワークとデジタル化、女性のエンパワーメントなどの分野で交流し、経験を共有してそれぞれの国に有用な「持続可能な援助計画」を提供していく。
調印には米国際開発庁及び国務省の関係者が立ち会ったほか、台湾の駐セントクリストファー・ネービス大使、駐セントルシア大使、駐セントビンセント及びグレナディーン諸島大使、米国の駐バルバドス大使、駐東カリブ諸国機構（OECS）大使、そして米国際開発庁の駐南東カリブ海地域代表らがオンライン形式で調印式を見守った。
台湾と米国の関係は近年徐々にグローバルなパートナーシップへと発展、とりわけ各国での開発分野で双方の協力がますます密接になっている。外交部（日本の外務省に相当）は、台湾は今後も民主主義、自由、人権尊重という共通の価値を堅持し、米国及び理念の近い国々と手を取り合って協力し、民主主義国の間における世界的パートナーシップの強化に取り組んでいくとしている。