頼清徳副総統が23日午前総統府で、米連邦議会下院の超党派議員団による表敬訪問を受けた。訪問したのは下院共和党議員総会秘書のリサ・マクレーン（Lisa McClain）議員と民主党のダン・キルディー（Dan Kildee）下院議員、及び下院軍事委員会の親台湾派議員、マーク・アルフォード議員ら。
頼副総統は、今年で制定から45年となる米国の国内法「台湾関係法」は米国の国会議員たちが党派を超えて積極的に推進し、実現した重要な法律で、台湾と米国の関係発展の基礎を築き、台湾の安全を保障するものであるほか、台湾海峡の平和及びインド太平洋地域の安定のための重要な礎だとその意義を強調。過去45年間、米国の台湾に対する支持は揺らいだことが無く、ここ数年は様々な法律の制定や提唱を通じて台湾の自衛力強化を助け、経済貿易面での実質的な連携を深めていると述べた。
頼副総統は、下院が先週可決した緊急予算案のうちインド太平洋地域の安全保障を支援する81億米ドルあまりの予算について、「西太平洋における民主主義列島線の権威主義拡張に対する抑止力を強化するだけでなく、台湾海峡の平和と安定を確保するものだ。また、それは米国が民主主義の価値を守ろうとする姿勢に対するインド太平洋地域の国々の信頼を高めるだろう」と評価した。
頼副総統は、台湾と米国との経済貿易面での関係を深めていくことは双方の人々及び企業に有利であるばかりでなく、互いの経済のレジリエンス強化にもつながるとした上で、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の協定締結に続いて現在は第2段階の交渉が進められていることに言及。そして頼副総統は米国議会による1日も早い「米台の二重課税救済促進法案（US-Taiwan Expedited Double Taxation Relief Act）」成立に期待し、「双方の財界人が長年関心を寄せる二重課税問題を解決し、双方向の貿易と投資により多くの利益を生み出そう」と呼びかけた。
頼副総統は、自身と蕭美琴氏が5月20日にそれぞれ正副総統に就任することに触れ、就任後は「平和のための四本柱」行動計画を着実に執行していくほか、蔡英文総統の努力を継承して台湾海峡の平和と安定に力を尽くし、米国など理念の近い国々と従来以上に協力して台米関係深化を推進していく考えを示した。
これに対してマクレーン議員は、台米関係の深化は非常に重要で、こうした関係は世界平和につながると指摘。米国は台湾との関係をたいへん大切にしており、それは軍事上での協力にとどまらず経済面での交流にも及ぶと述べ、様々な面での関係の発展を歓迎した。
またキルディー議員は、自身は米下院歳入委員会のメンバーであり、国際貿易は自ら責任を負う範囲だとした上で、台湾と米国との経済貿易面での関係発展を大いに歓迎、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は経済面での結びつきを深めるものだとして第2段階の協定の早期締結に期待した。