米国務省の国別人権報告書が、台湾における自由と人権への尊重と保障を再び高く評価したことに対し、外交部（日本の外務省に相当）が23日、歓迎のコメントを発表した。以下、コメントの内容要約。
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米国務省が22日（米東部時間）、2023年の国別人権報告書を公表し、その中で台湾における民主的な政体の運営、ならびに自由と人権への尊重と保障を再度高く評価した。外交部は、米国が同報告書の中で改めて我が国の民主主義、人権の成果を評価したことを歓迎する。
我が国は民主主義陣営が権威主義に対抗する前線として、国民の人権保障と自由の権利の行使を極めて重視しているほか、我が国のハイテク面での強みを活用して理念の近い国々の政府及び民間と積極的に協力している。例えば我が国は今年3月、招きに応じて第3回民主主義サミット（Summit for Democracy）に参加し、「co-creation」など台湾の新たな技術を用いてサイバー攻撃や「認知戦」を防いだ経験を共有、民主主義のレジリエンスを強化し、世界の人権の発展を促進した。
このほか、我が国と米国は民主主義サミットに続いて今年3月にはインド太平洋地域の民主的統治について話し合う第4回会議（U.S.-Taiwan Consultations on Democratic Governance in the Indo-Pacific Region）を開き、「外国からの情報操作・干渉（FIMI）」対策やインド太平洋地域の民主ガバナンス強化、台湾の民主主義と市民社会のレジリエンスの発揮など重要な議題について議論し、民主主義と自由、法の支配の価値を共有するパートナーシップをいっそう深めた。これからも米国など理念の近い国々との連携を深め、民主主義と人権を力を合わせて守っていく。
なお、報告書が今回も、我が国では誹謗と公然侮辱が刑事犯罪であることに懸念を示し、また労働者の権益についても懸念したことについては、すでに国内の関係省庁が参考とするよう報告済みである。