米国のバイデン大統領が台湾への軍事支援を盛り込んだ緊急追加予算案に署名、同予算が成立したことに対し、外交部（日本の外務省に相当）が25日、感謝のコメントを発表した。以下、その内容要約。
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米国のバイデン大統領は24日（米東部時間）、「国家の安全保障に必要な緊急の追加予算案（The Emergency National Security Supplemental Appropriations Act of 2024）」に署名し、同予算が成立した。同予算では台湾などインド太平洋地域の国々の安全保障に関する様々な提唱がなされており、台湾への軍事援助及び同地域の平和と安定を米国が維持するための重要な財源も盛り込まれた。
そのうち我が国に関する条文は4月20日、米連邦議会下院において圧倒的多数の支持を得て可決され、ウクライナ支援やイスラエルに関する法案と合わせて上院に送られた。その後23日夜の上院での可決を経て、バイデン大統領が署名して発効した。
米国では今年3月に2024会計年度の包括的歳出法が成立、そこでは台湾に3億米ドル以上の「対外軍事資金（Foreign Military Financing, FMF）プログラム」を提供するなど安全保障面での具体的な支援を打ち出した。今回の追加予算案はそれに続いて、台湾をはじめとするインド太平洋地域の国々に20億米ドルの「対外軍事資金」を追加で提供すると共に、米国及び米国の要請に応じる国による台湾への軍事支援のため19億米ドルの予算を組むもの。米国防省が台湾を支援する軍備の補充や、台湾への軍事的なサービス、教育、訓練にあてられる。
「台湾関係法」の制定から今年で45年。外交部は、米国議会における党派の異なる議員たち、及びバイデン政権が再度、立法という具体的な行動で台湾と米国との安全保障面での連携強化、ならびにインド太平洋地域の平和と安定の維持への高度な重視と支持を示したことに感謝する。我が国は国際社会で責任を果たす、信頼に足るパートナーとして、これからも国家全体の政策に基づき、各種国防改革をしっかりと推進し、自己防衛力を高めていく。また、米国など理念の近い国々との緊密な協力を引き続き強化し、台湾海峡の現状と地域の平和、安定、繁栄を共同で守っていく。