外交部（日本の外務省に相当）は15日、中華民国（台湾）と日本が「出発前入国審査」制度を再開するかどうかについて、同政策は今なお検討中で未定だと説明した。
外交部は15日午後、一部メディアが日本での報道を引用し、日本側は台湾と移民担当部署の人員を互いに派遣することによる「事前入国審査（Pre-Clearance）」の実施を目指していると伝えたことに対し、まだ、決まっていないとして、同報道を否定した。
外交部では、双方が「出発前入国審査」を再開するかどうかは、「平等互恵・国民が日本に入国する際の利便性向上・台日の人的往来促進」の原則に基づき、国内の関係政府機関と検討しているところだと説明している。この制度は2005年5月から実施されたが、2009年10月に廃止された。