中華民国（台湾）はこのほど、APEC（アジア太平洋経済協力）事務局との間で「APEC支援基金（ASF）およびAPECポリシーサポートユニット（PSU）への寄付に関する了解覚書」を交わし、50万米ドルを寄付した。
外交部（日本の外務省に相当）によると、この50万米ドルはASFに寄付され、同基金の下部基金である「APEC支援基金を原資とする人間の安全保障基金」（2006年に中華民国が設立を提言したもの）や、APECポリシーサポートユニットの活動支援に充てる。
外交部によると、ペルーのリマ市で行われたAPEC第3回高級実務者会合（SOM3）の期間中となる25日、台湾がASFに50万米ドルの寄付を行った。これは、アジア太平洋地域における経済統合や経済技術協力の促進に尽力するというAPECの目標に呼応するためのもので、台湾がいかにこの地域における貿易と投資の自由化及び円滑化を重視しているか、そしてAPECエコノミーの能力を高め、技術協力関係を構築、促進したいと考えているかを強く浮き彫りにするものとなった。
外交部によると今年度、台湾は「APEC女性と経済フォーラム」、「APEC中小企業成長新世紀-O2Oビジネスモデル応用計画」(New Era of Growth for APEC SMEs through Online-to-Offline (O2O) Business Models)」、「APEC官民パートナーシップ強化によるサプライチェーンにおける食品ロス削減（Strengthening Public-Private Partnership to Reduce Food Losses in the Supply Chain）」等のイニシアチブやプロジェクトに積極的に取り組んでいる。各国との交流や協力の増進につなげ、アジア太平洋地域における台湾のプレゼンスを高めるのが狙い。