外交部（日本の外務省に相当）は12日、中華民国（台湾）とインドの「航空サービス協定」と「農業協力了解覚書」の調印式を行なった。中華民国の田中光駐インド代表（大使に相当）と「インド－台北協会（INDIA-TAIPEI ASSOCIATION）」のSridharan Madhusudhanan会長がそれぞれ中華民国政府とインド政府を代表して署名した。中華民国の交通部（日本の国交省に類似）、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）、及び「インド－台北協会」の代表者が調印式に立ち会った。
同協定と覚書の調印は大きな意義を持ち、中華民国政府の推進する「新南向政策」の目標に合致するのみならず、両国にとって今後の航空分野における協力、観光旅行、農業協力の強化、交流などでの新たなマイルストーンとなる。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
また、航空と農業分野での協力以外に、外交部では両国がこれに続いて経済貿易、教育、文化、科学技術などの各分野でパートナーとしての関係を深められるよう期待した。