外交部（日本の外務省に相当）は22日、台湾の医療ボランティアNGO団体の台湾路竹会と日本の「アジアパシフィックアライアンス（ASIA PACIFIC ALLIANCE FOR DISASTER MANAGEMENT, APADM）」が今月27日に、「アジア太平洋共同緊急対応行動了解覚書」を交わすと明らかにした。双方は今後、重大な災害が発生した場合の救助活動などで協力していく。
外交部によると、台湾路竹会は長期にわたって内外での人道的救助活動に尽力している。同団体の劉啓群会長は昨年8月、台風13号が台湾に襲来した際、あらかじめ日本の災害対応の専門家の来台を手配、人道的救助活動の経験を共有するなどしており、このほど協力関係をさらに進めると決めた。
外交部では、外交部による協力の下、災害対応での協力覚書調印が実現することは、中華民国政府の人道外交重視の姿勢を示す他、蔡英文総統が政府と非政府組織の長期的なパートナー関係構築を訴え、人道支援と医療援助に参与するよう求めた指示を具現化するものだと説明した。
「アジアパシフィックアライアンス」は日本で長期にわたって人道支援に力を尽くしている非政府組織で、「ピースウインズ・ジャパン（PWJ）」の大西健丞代表理事が提唱し、2012年に日本政府の支持を得て設立された、国境を越えた災害救助のプラットフォーム。