外交部（日本の外務省に相当）が2日に発表したところによると、行政院環境保護署（日本の環境省に相当）は各省庁と調整した上で代表団を組織し、「財団法人工業技術研究院（ITRI）」のNGOオブザーバーの身分で国連気候変動枠組み条約の会議に参加する。
国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（UNFCCC COP22）は11月7日から18日まで、モロッコのマラケシュで開催される。台湾は2009年に、UNFCCCへの有意義な参与を正式に宣言してからこれまで、環境保護署による代表が政府オブザーバーとして同締約国会議に参加できるよう求めている。
外交部によれば、気候変動は現在、国際社会が共に関心を寄せる問題である他、国家と産業の持続可能な発展に関わる重要な議題。台湾は世界が気候変動に対抗する上で不可欠なパートナーであり、昨年6月には「温室効果ガス削減及び管理法」を制定、同年9月には温室効果ガス削減を約束する「自国が決定する貢献（INDC）」を正式に宣言するなど、UNFCCC参与への努力と決意を具体的な行動で示してきた。
外交部は、台湾の国際社会参与には各国の支持と理解が必要だとした上で、気候変動への対抗は全人類の生存と発展に関わるもので同時性を持ち、台湾が参与することの正当性が排除されるべきではないと強調した。
外交部は、同部は蔡英文総統のいう「心からの友情を基礎に、他国との実質的な協力関係を築く」姿勢を堅持し、国際社会にさらに積極的に参与することにより、台湾が無視されないようにしていくと説明した。