外交部（日本の外務省に相当）は4日夜、今年は国際民間航空機関（ICAO）への中華民国（台湾）の有意義な参加を支持するよう国際世論に働きかけており、すでに世界50カ国・地域の主要メディアが台湾を支持する特集や報道記事110本余りを掲載していると発表した。
外交部は4日夜、ニュースリリースを発表。ICAO理事会議長が今年開催された第39回総会に、前回総会で招待を受けた中華民国（台湾）を招待しなかったことは「極めて遺憾」であるとする中華民国政府の立場を示した。
外交部は国際社会に台湾の声を届けるため、国交樹立国や台湾と近い理念を持つ国々に対し、公開の場での発言や議会での決議案可決などの方法で、台湾支持の立場を示すよう働きかけてきた。また、国際世論の支持取り付けにも積極的に取り組んでおり、特集記事の掲載や、世界各地に展開する中華民国在外公館による寄稿、新たなメディアの活用などを通して、国際民間航空安全における台湾のICAO参加の必要性を国際社会が正視するよう求めてきた。
外交部の統計によると、現在までに50カ国・地域の主要メディアが台湾を支持する記事を掲載。中華民国在外公館による寄稿、海外メディアによる報道を合わせると230本を超えている。
外交部では同時に、新たなメディアを活用して台湾のICAO参加への支持を訴えている。外交部はこのほど「飛行（Flight）」と題する英語の動画を、外交部が運営するYoutubeを利用した動画配信サイト「潮台湾（TrendingTaiwan）」と同サイトFacebook公式ページに掲載。ICAO総会の主催国、理事会メンバーの出身国を中心に宣伝し、関連の非政府組織（NGO）の公式サイトにも掲載するなどしている。YoutubeとFacebookの2つを活用した動画再生回数はすでに延べ52万回に達している。