米国務省は現地時間5日、軍事用無人機の輸出や使用を規制するため、世界40カ国余りと「軍事用無人機の輸出や使用に関する共同宣言（Joint Declaration for the Export and Subsequent Use of Armed or Strike-Enabled Unmanned Aerial Vehicles）」を発表した。中華民国（台湾）は「確固たる平和の擁護者」として、この「共同宣言」を歓迎し、支持する立場を明らかにした。写真は実弾による軍事演習を行う中華民国の国軍。（陸軍馬祖防衛指揮部提供、中央社）
近年、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles、通称ドローン）の用途が拡大傾向にある中、武装した、あるいは武器搭載能力を有した無人航空機が不当に使用または輸出され、国際情勢に混乱と衝突をもたらしたり、さらにはテロや組織犯罪に悪用されることを避けるため、米国務省は米東部標準時間5日、世界40カ国余りと「軍事用無人機の輸出や使用に関する共同宣言（Joint Declaration for the Export and Subsequent Use of Armed or Strike-Enabled Unmanned Aerial Vehicles）」を発表した。中華民国（台湾）は「確固たる平和の擁護者」として、この「共同宣言」を歓迎し、支持する立場を明らかにした。