行政院環境保護署（日本の環境省に相当）の李応元署長は20日、「気候変動に国境なし、台湾参加で世界に貢献」と題して日本のメディア「SankeiBiz」に寄稿、国際社会に対し、台湾が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）への実質的な参与を求める声とその訴えに耳を傾けるよう呼びかけた。
李環境保護署長は、台湾が昨年7月に「温室効果ガス削減及び管理法」を制定し、温室効果ガスの長期的な削減目標として、2050年の時点での排出量を2005年の50％に抑えることを定めていることを紹介。また、中華民国（台湾）は温室効果ガスの削減を法的な目標としている、世界でも数少ない国であり、2025年には再生可能エネルギーを発電量全体の20％に高めることを目指していると説明した。
李環境保護署長は、地球規模の気候変動問題は一国の政府で解決できるものではないとした上で、台湾が気候変動枠組み条約への実質的な参与を求める声とその訴えに国際社会が耳を傾けるよう呼びかけ、それによって台湾が国際社会に受け入れられ、国際社会からの関心を得られ、地球の互助メカニズムに加われることに期待した。李環境保護署長はそして、台湾は環境保護の分野における努力と経験を各国と共有し、それらの経験を国際社会に還元し、友好国と手を携えて持続可能な地球を共に守っていけるよう望んでいると結んだ。