海洋問題を巡る中華民国（台湾）と日本による協力の枠組み「台日海洋協力対話」の初会合が、31日に日本の東京で開催されることが確定した。中華民国政府は、行政院農業委員会漁業署（日本の水産庁に相当）、行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）、科技部（科学技術振興、工業団地の発展に関する行政を担当する省庁）、国家安全会議（安全保障政策を決定する総統府直轄の機関）、外交部（日本の外務省に相当）の職員を派遣して会合に臨む。政府の対日本窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長が派遣団の団長を務める。中華民国政府はこの対話のメカニズムを重視していることから、特別に亜東関係協会の邱義仁会長を訪問団の顧問に任命し、訪問団の指揮に当たらせる。
「台日海洋協力対話」の初会合で台湾側が議論を希望している議題は、漁業協力、海難救助、海洋科学研究など。関連省庁はすでに、これらの議題について十分な準備を行っている。中華民国政府はこの会合を通して、日本政府と「互いにメリットがある」ことを前提に、海洋業務に関する議題について、意思疎通のための良好なパイプと、緊密な協力関係を築きたい考え。
なお、台湾各界が注目する「沖ノ鳥」周辺海域での自由漁業に関する問題については、中華民国政府も高い関心を寄せており、漁業者の権益を保護するという一貫した立場に基づき、日本との交渉に全力を尽くすとしている。