欧州連合（EU）の議会組織、欧州議会のRyszard Czarnecki副議長が率いる「欧州保守改革グループ」に所属する議員団一行8名が、中華民国政府の招きを受け、10月29日から11月4日まで中華民国（台湾）を訪問している。中華民国の政治、経済発展、台湾海峡両岸関係の現状、そして台湾と欧州連合との関係について理解することが目的。外交部（日本の外務省に相当）は一行の訪台を歓迎している。
今回台湾を訪問しているのは団長を務めるRyszard Czarnecki副議長とその夫人のほか、「欧州保守改革グループ」の副党首を務めるハンス・オラフ・ヘンケル議員、Nikolay Barekov議員とその夫人、Bernd Lucke議員、Bernd Kölmel議員、「欧州保守改革グループ」のStephen Woodard副秘書長。
欧州議会は751議席を持ち、EUに加盟する28カ国、合計5億人余りの住民の声を反映している。EU及び欧州議会はこれまでも数回にわたり、中華民国を支持する声明や決議案を可決している。それには中華民国の国際民間航空機関（ICAO）参加への支持、中華民国の国民に対するEUの査証（ビザ）免除措置への支持、中華民国とEUによる「経済協力協定（ECA）」締結への支持、台湾海峡両岸関係の前向きな発展に対する評価、中華民国と「投資保障と市場参入に関する交渉」を始めるよう欧州委員会に提言したことなどが含まれる。また、欧州議会は今年7月5日、欧州委員会が打ち出す新たな貿易・投資戦略「Trade for All （万人のための貿易）：Trade for all - Towards a more responsible trade and investment policy」を可決したが、その決議案に、欧州委員会に対して中華民国と二者間投資協定（BIA）を締結するよう呼び掛ける条文を盛り込んでいる。