外交部（日本の外務省に相当）もその後、説明を行った。それによると国連の関連組織「希少疾患非政府組織委員会（NGO Committee for Rare Diseases）」は台湾時間11月11日午後11時に設立大会を開催することになっており、その中で「台湾罕見疾病基金会」の曽敏傑董事長（会長）が招かれて基調講演を行う予定だった。しかし、中国大陸による圧力を受け、曽董事長は会場に入場することができなかった。
国連の「希少疾患非政府組織委員会」は非政府組織であり、希少疾患関連の組織と国連の関係を強化するのが目的。外交部は台湾の民間団体が国連関連の組織の招待を受けて基調講演を行うことを歓迎しているが、中国大陸の妨害により参加が見送られたことについて、「極めて遺憾」とし、政治的要素によって民間の専門分野の交流が影響を受けたことに不満を示している。