Taiwan Today

シンガポールにおける中華民国大使に相当する台北駐シンガポール経済文化代表処処長に、中華民国対外貿易発展協会（日本での名称は台湾貿易センター、略称TAITRA）の梁国新董事長（会長）が内定した。梁董事長はこれまで台湾とシンガポールの経済貿易協定の締結を推進した経験を持つほか、海外駐在の経験も豊富。行動や発言に慎重で、且つ財政・経済方面での経験が豊富なうえ、政治的色彩が薄いことなどが、駐シンガポール代表処の処長に抜擢された要因だと見られている。 梁董事長は今年65歳。国立台湾大学法律学部を経た後、米マイアミ大学で企業管理を学び修士号を取得。財政・経済の専門家であり、行政事務や海外駐在の経験もある。これまでに台北駐米経済文化代表処経済組（部に相当）の組長（部長）、経済部（日本の経済産業省に相当）経貿談判代表弁公室（経済部経済貿易交渉オフィス）の総談判代表（交渉総代表）、経済部国際貿易局の副局長、経済部政務次長（副大臣）、行政院（内閣）政務顧問などの要職を経て、2014年に経済部国際貿易局の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会の董事長に就任した。 中華民国対外貿易発展協会での2年余り、梁董事長は貿易に関するビッグデータを取りまとめるプラットフォーム作りを推進。電子商取引や、政府が掲げる「新南向政策」の推進に力を入れ、新興市場でのマーケティングによって台湾のブランドイメージを大きく向上させてきた。 行動力があり、国際ルールにも通じていることから、外交官としての今後の活躍が期待される。