Taiwan Today

蔡英文総統は15日、「台湾はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国にとって最も頼りになるパートナーであり、台湾の資源を集中させて『新南向政策』の推進に当たり、ASEAN諸国と新たな二国間あるいは多国間パートナーシップを確立するという目標を実現し、且つ主要な貿易パートナーと経済協力協定（Economic Cooperation Agreement、略称ECA）を締結していきたい」と述べた。 蔡総統は、台湾の財団法人両岸交流遠景基金会（Prospect Foundation）、インドネシアのシンクタンクICWA（Indonesian Council on World Affairs）及びハビビセンター（The Habibie Center）が共同開催する「2016台湾‐ASEAN対話（2016 Taiwan-ASEAN Dialogue）」に出席し、政府が掲げる「新南向政策」について再度説明した。 蔡総統は開幕式のあいさつで、「台湾は、東北アジアと東南アジアが交わる場所にあり、その発展した経済は、この地域の国々と高いレベルで相互補完できる関係にある。ASEANは現在、総人口6億人を超えており、台湾にとって第2の貿易相手であるばかりでなく、第2の輸出市場にもなっている」と指摘した。 蔡総統はその上で、「台湾はASEAN諸国や南アジア、オーストラリアやニュージーランドなどの国々と相互理解と双方向の交流を深め、強くてパワーのある、そして全方位的なパートナー関係を築き上げていきたいと希望している」とし、「新南向政策」の3つの重点を説明した。 第一の重点は、相互理解の強化。各国のシンクタンクと協力し、各国の社会、経済、政治環境に対する認識を深める。また、政府としては、台湾からこれらの国々に移民した台湾華僑の子弟への投資を強化する。台湾華僑は、台湾と現地政府や社会を結ぶ絶好の懸け橋になると考えている。 第二の重点は、双方向の交流の強化。政府レベルでは、政府高官による相互訪問を推進していく考え。また、文化、観光、医薬、科学、科学技術、農業など多方面でも交流を深め、二国間あるいは多国間の新たなパートナー関係を築くことを目指す。観光方面では、台湾はすでにASEAN諸国の国民を対象に、台湾渡航ビザの手続き緩和を進めており、9月には台湾を訪れたASEAN諸国からの観光客が延べ12万人を超えた。これは、昨年同月比19％の増加となっている。 第三の重点は、全方位的なパートナー関係の強化。政府は台湾企業によるこれらの国々での市場開拓を支援する。また、ASEAN諸国と重点領域での協力を拡大し、主要な貿易パートナーとは経済協力協定（ECA）を締結したり、すでに締結している二国間投資協定などを見直したりしていきたい考え。