外交部（日本の外務省に相当）は16日にプレスリリースを出し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々との全方位的な対話と協力のため、そして台湾による「新南向政策」の意義を説明するため、外交部が「財団法人両岸交流遠景基金会（ Prospect Foundation）」に委託し、インドネシアのシンクタンクの「Indonesian Council on World Affairs」及び「The Habibie Center」と共同で行った「2016年台湾－ASEAN対話（2016 Taiwan-ASEAN Dialogue）」が15日に無事終了したと明らかにした。
ASEAN諸国の国会議員、専門家、学者、各国の駐中華民国（台湾）使節、日本やEU欧州連合などが台湾に設ける駐在機構の代表らが招きに応じて参加、台湾の学者及びメディアらと合わせて200人あまりが出席した。
蔡英文総統は開幕のあいさつの中で、「新南向政策」には三つの重点があると指摘、それはASEAN諸国、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアと互いの認識を深めること、相互交流を徐々に強化すること、固く全面的なパートナー関係を生み出すことだと述べた。
また、李大維外交部長（外務大臣）は、東南アジア各国に中華民国が設ける在外公館を活用し、外交人員に現地の言葉を学ばせると説明、政府の推進する「新南向政策」に合わせ、「人を以って基本とする」精神で、東南アジアなどの国々との関係を強化すると強調した。
各国の専門家や学者は、人道支援や災害救助、国際犯罪、東南アジアにおける人的資源の交流と人材の育成に向けての協力などの議題について幅広く意見を交わし、ASEAN諸国との機能的な議題に関する交流を強め、台湾とASEANとの間の定期的な対話メカニズムを整えた。
この対話では、「Indonesian Council on World Affairs」のマカリム・ウィビソノ(Makarim Wibisono)主席、「ハビビセンター（The Habibie Center）」のラヒマ・アブドゥラヒム（Rahimah Abdulrahim）執行長、フィリピンのGregory Domingo元貿易産業大臣、ベトナム社会科学院東南アジア研究院のNguyen Duy Dung院長、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の柯成興教授、タイのタンマサート大学東南アジア研究センターのKitti Prasirtsuk主任、マレーシアの「海洋安全及び外交センター」のMartin Sebastian主任らがそれぞれの意見を述べた。