外交部（日本の外務省に相当）は18日、蔡英文総統の特使としてアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するため南米ペルーの首都リマを訪問中の野党・親民党の宋楚瑜主席が、米国のジョン・ケリー国務長官と共同で、「APEC女性及び経済のためのサブファンド（APEC Women and the Economy Sub-Fund）」を設立すると発表したことを明らかにした。中華民国（台湾）と米国が、女性のエンパワーメント推進で協力する。
リマを訪問中の宋主席は現地時間18日、APEC女性と経済サミット「サンフランシスコ宣言」（2011年）の採択5周年記念朝食会に出席。ペルーのメルセデス・ロサルバ・アラオス・フェルナンデス第二副大統領、ジョン・ケリー米国務長官、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター（National Center for APEC、略称NCAPEC)の会長で、米ウォルマートグループの副社長でもあるスコット・プライス氏らの来賓が祝辞を述べ、女性のエンパワーメントや経済参与への取り組みに関する経験を披露する中、宋主席はジョン・ケリー米国務長官と共に、女性支援のためのサブファンドを設立する意向を明らかにした。
このサブファンドは、台湾と米国が相互信頼という共同の努力の下、台湾の国際社会への有意義な参与と貢献を実現する具体的事例となる。また、APECの枠組みの下、台湾と米国が堅実なパートナーシップに基づく新たなイニシアチブを取ることで、双方が今後、引き続きこの地域の国々による女性のエンパワーメント推進を支援していくことになる。
「APEC女性及び経済のためのサブファンド」は、「資本へのアクセス」、「市場へのアクセス」、「能力や技能形成」、「リーダーシップの向上」、「イノベーションと科学技術」など、2011年に採択された「女性と経済に関する政策パートナーシップ（PPWE）」で設定された5本の柱を支援し、女性の経済参与を促し、その障壁を取り除く関連計画の推進を応援するもの。
中華民国政府は長年にわたりAPECの様々なイニシアチブや計画を支援してきており、それにはICT技術の運用による女性の経済参与を促進する「APEC女性と経済のためのイノベーション複数年計画（The Innovation for Women and Economic. Development Multi-year Plan、略称MYP）」などが含まれる。このほか台湾と米国が2015年6月に交わした「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、略称GCTF）」で掲げられた、台湾の国際参与と、グローバルな課題に対する台湾と米国の取り組み強化、女性のエンパワーメント推進も課題の一つになっている。