外交部（日本の外務省に相当）は24日、インドネシアのシャリフ・ヒダヤトゥラ国立イスラム大学のDede Rosyada学長が代表団を率いて中華民国（台湾）を訪問していると明らかにし、政府による「人を以って基本とする新南向政策」の推進を大きく助けるものだと説明した。「新南向政策」とは、東南アジア並びに南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
Deda Rosyada学長らインドネシアで重要なイスラム教大学の学長7人及び教職員は中華民国政府の招きに応じて20日から25日まで台湾を訪問。滞在期間中には教育部（日本の文科省に類似）を表敬訪問した他、国立交通大学（台湾北部・新竹市）、国立屏東科技大学（同南部・屏東県）、国立東華大学（同東部・花蓮県）、慈済大学（花蓮県）などを訪れ、教育面での協力関係について話し合った。
台湾はムスリム（イスラム教徒）の人たちに適した「清真旅遊（ムスリム対象の旅行）」の環境整備に取り組んでおり、外交部はDeda Rosyada学長ら一行に具体的な提言を要請。外交部は、こうしたアドバイスは台湾がムスリムの人たちにより便利で質の高いサービスを提供できるようにし、台湾がこれまで以上にムスリムの観光客と優れた学生を台湾旅行や台湾留学に引き付けることで、台湾とインドネシアの交流を深められると期待している。
現在、台湾で暮らすインドネシア人は出稼ぎ労働者、台湾の人の配偶者、学生を合わせて30万人。台湾はインドネシアにとって9番目に大きい貿易パートナーで、対インドネシア投資では世界10位。一方、インドネシアは台湾にとって12番目に大きい貿易パートナー。外交部は、双方は今後も経済、教育、農業、労働などの各分野で交流と協力を続けていくと説明している。