外交部（日本の外務省に相当）は、中華民国政府が掲げる「五大イノベーション産業（グリーンエネルギー、スマート機械、バイオ医薬、アジアのシリコンバレー、国防産業）」の発展を支援するため、欧州復興開発銀行（EBRD）と共同で、カザフスタン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナの3ヶ国の政府職員や関連業者から成る「電子料金収受システム（ETC）技術視察団」を組織し、11月27日から12月2日まで台湾へ招へいした。一行は、台湾のETC技術に関する視察を行い、ETCレーンの整備状況や運営モデルに対する理解を深めた。団員たちは、台湾のETCの普及状況、正確性、利便性などを高く評価した。
そのうちボスニア・ヘルツェゴビナの代表は、台湾でETC事業を手掛ける遠通電収股份有限公司（Far Eastern Electronic Toll Collection Co, Ltd.）と、ETC事業協力に関する備忘録に署名した。これにより、台湾の先進的で優れたスマート交通システムがボスニア・ヘルツェゴビナへ輸出され、同国の道路交通システム建設の発展に寄与することになる。
欧州復興開発銀行はスマートシティ計画を推進するため、2年連続で台湾の外交部と協力して「電子料金収受システム（ETC）技術視察団」を組織し、台湾のスマート交通業者と、欧州復興開発銀行の支援を受ける国々がビジネスパートナーシップを確立できるようマッチングをサポートしている。