台北駐インドネシア経済文化代表処（インドネシアにおける中華民国大使館に相当）、財団法人国際合作発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当）「インドネシア技術団」、インドネシアに進出する台湾企業などは8日、「台湾・インドネシア農水産協力40周年成果会食」を合同で開催した。台湾及びインドネシアの官民協力の成果をアピールするとともに、中華民国政府が掲げる「新南向政策」の意義とビジョンについて説明した。新南向政策とはASEAN（東南アジア諸国連合）と南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどの18ヶ国との各分野における関係を強化する政策。
この「成果会食」は、台湾とインドネシアの協力により生産された農産物、肉類、魚介類などを食材としたもの。会場では、有名な料理研究家で作家の荘祖宜さんが、ハラル対応のカモ肉を使った「刈包（台湾式ハンバーガー）」の作り方を、コーヒー達人と呼ばれる林淑芬さんが、香り豊かな「コピ・ルアク」の淹れ方をそれぞれ披露した。さらに、来場者には冬虫夏草（蛾の仲間に寄生するキノコの一種、漢方の生薬や薬膳料理の食材として用いられる）を使った飲み物が振る舞われたり、新鮮な野菜や果物がプレゼントされたりした。
台北駐インドネシア経済文化代表処の張良任処長（大使に相当）によると、中華民国（台湾）は一連のプロジェクトの推進を通して、台湾が農水産分野で得た貴重な体験をインドネシアと分かち合い、同国の耕作技術の向上に協力し、インドネシア農民の増収に大きく寄与してきた。また、技術指導や市場でのマーケティングを通して、ジャカルタやその他の都市のスーパーマーケットで台湾の農産品を販売した。これは、台湾の高品質の農産品に対する良好なイメージを作り上げてきただけでなく、双方住民の往来や良好な協力関係にもつなげてきた。
東南アジア諸国との農水産分野での協力促進は、中華民国政府が掲げる「新南向政策」の重要な一環。台湾とインドネシアは今年5月、農業分野での協力をより強化するため、改訂版「農業協力協定」を締結したばかり。過去40年間に及ぶ農水産分野での協力を基礎に、政府の「新南向政策」を追い風とし、今後も双方の協力をより深化させていきたい考え。